ついに登場した日本の"医療ツーリズム"論

庚寅の2010年も残す所1ヶ月。1950年の庚寅には、朝鮮戦争勃発による挑戦特需にあやかって日本経済は持ち直した。干支が一巡した60年後の今年は、"中国特需"とでも言うべきか、中国人観光客がもたらす中国の後継機の恩恵にあずかっている。来年の春節(旧暦の正月)は2月3日、さらに多くの中国人観光客が日本に押し寄せてくることが期待される。 そんな中、"医療ツーリズム(国際医療交流)"や"医療観光"という言葉を目にする機会が増えてきた。本来"医療ツーリズム"とは、外国の患者が国境を越えて医療を受けることであり、中国人観光客相手のものだけではない。しかしこれを景気に、日本でも"自由診療による参上としての医療"と"保険診療による社会保険としての医療"の両立論が繰り広げられていることは悪いことではないだろう。

わが国の医療の基本方針は変えられるのか？

病院やクリニックの経営に外国人患者を取り込むことは、医療マーケティングの観点から見ても決して悪いことではなく、ミクロ経済の発展につながる。 しかし、ミクロ経済の成長総和をマクロ経済の成長とする産業経済と違って、わが国の医療経済においては、個々の病院やクリニックなどのミクロ経済の成長総和を国が抑制しなければならない立場にある。医療費抑制政策に代表されるように、成長するマクロ医療経済には「待った」がかかるわけである。理由は簡単、わが国の医療は社会保障としての立場を取り、皆保険制度のもと財源には税金が投入され、提供者である医師や歯科医師には"全員保険医であること"が求められているからである。さらに、混合診療は基本的に禁止され、厚労省の局長通達によって一部認められているのが現状である。したがって、保険医である以上は自由診療といえども制限されている。 さて、"医療ツーリズム"と行っても、"「いい医療を受けたい」という中国人観光客を日本の医療を産業化して受け入れることで、日本の医療を外国人向けに拡大しようではないか"という議論のお題目である。これを皮切りに、外国人のための医療施設を充実させ、自由診療による国際的な医療拠点を日本にも作ろう......という厚労省主導の長期戦略に発展できれば素晴らしいのだが、現段階では経産省主導であり、今後の方針は縦割り行政にある厚労省と経産省如何によるところが大きい。